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家族・介護者の悩み

介護離職を防ぐ｜訪問診療と介護保険の活用

「このままでは仕事を辞めるしかない」。介護が本格化するにつれ、そう感じる方は少なくありません。厚生労働省の調査では、年間約10万人が介護を理由に離職しており、その多くが働き盛りの40〜60代です。

しかし、適切な社会資源（訪問診療・介護保険サービス）を組み合わせることで、仕事と介護の両立は多くの場合実現可能です。このページでは、介護離職を防ぐための具体的な方法をご紹介します。

介護離職のきっかけとして最も多いのが、「通院の付き添いのために仕事を休む回数が増えた」こと、そして「急変時に対応できる体制がない」という不安です。

これらの「引き金」の多くは、適切なサービスを整えることで取り除くことができます。

親御さんの通院に付き添うために仕事を休む必要がなくなるのが、訪問診療の最大のメリットです。医師が自宅に来て診察・処方・処置を行うため、家族は仕事をしながら医療管理が続けられます。

当院では24時間365日の緊急連絡体制を整えており、夜間や休日の急変時も電話で相談でき、必要に応じて往診します。「急変したときに職場を抜け出せない」という不安を大幅に軽減できます。

介護保険では、医療以外にもさまざまなサービスが利用できます。これらを組み合わせることで、介護の負担を大幅に分散できます。

これらのサービスは、担当ケアマネジャーがまとめて調整します。「介護保険の申請がまだ」という方は、早めに市区町村または地域包括支援センターに相談することをお勧めします。

職場には「介護休業制度」があります。対象家族1人につき、通算93日間（3回まで分割可能）の休業が取れます。また、介護のための「時短勤務」「フレックスタイム」などを活用できる場合もあります。

「職場に言いづらい」と感じる方も多いですが、制度を活用しながら介護と仕事の両立を試みることが、長期的には自分と家族の双方を守ることにつながります。

介護離職を防ぐために最も重要なのは、「自分一人で介護を背負わない」体制を早めに作ることです。訪問診療・訪問看護・ヘルパー・デイサービスなどのサービスと、職場の制度をうまく組み合わせることで、仕事と介護の両立の可能性が大きく広がります。

「何から手をつければいいかわからない」という方は、当院またはケアマネジャーへのご相談から始めてください。現在の状況をお聞きし、利用できる資源のご提案をいたします。