高額療養費制度で訪問診療の医療費負担を軽減

「訪問診療の費用が高くなったらどうしよう」という不安をお持ちの方に知っていただきたい制度があります。高額療養費制度を活用すれば、月々の医療費の自己負担に上限が設けられ、安心して在宅医療を続けることができます。

高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、1か月（月初〜月末）の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に、超過分が後から払い戻される公的な制度です。訪問診療に限らず、通院・入院を含めたすべての医療費が合算の対象となります。 年齢や所得に応じて限度額が設定されており、所得が低い方ほど限度額も低くなるよう配慮されています。

自己負担限度額の目安

70歳以上の方

69歳以下の方

※上記は概要です。実際の限度額は所得区分や多数回該当の有無によって異なります。

限度額適用認定証を事前に取得しましょう

事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いを最初から限度額までに抑えることができます。後から払い戻しを受ける手間がなくなりますので、取得をおすすめしています。

申請先

• 国民健康保険の方：お住まいの市区町村の窓口
• 後期高齢者医療の方：お住まいの市区町村の窓口
• 社会保険（協会けんぽ等）の方：勤務先の健康保険組合または協会けんぽ

認定証が届いたら、当院の受付にご提示ください。以降の窓口支払いが限度額までとなります。

訪問診療で高額療養費制度が特に役立つケース

• がん末期で緩和ケアを受けている方（処置・訪問回数が増えるため）
• 複数の疾患を抱え、検査や処置が多い方
• 在宅酸素療法や在宅輸血など、特殊な医療管理が必要な方
• 月の途中で入院し、訪問診療費と入院費が合算される月

医療費控除も活用できます

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が10万円（または所得の5%）を超えた場合、確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。 訪問診療の費用、処方薬の費用、介護タクシー代なども医療費控除の対象に含まれる場合があります。領収書は大切に保管しておきましょう。

当院でご利用いただけるその他の制度

• 生活保護の方の医療扶助：当院は生活保護法等指定医療機関です。医療費の自己負担はありません。
• 指定難病の方の医療費助成：当院は指定難病医療助成制度にかかる指定医療機関です。パーキンソン病やALSなどの指定難病の方は、所得に応じた自己負担上限額が適用されます。
• 原子爆弾被爆者の方の医療費：当院は原子爆弾被爆者一般疾病医療機関です。

制度や費用についてのご質問は、お気軽に当院までお問い合わせください。ご状況に合わせて、ご利用いただける制度をご案内いたします。